こんにちは！セミナー運営事務局の増田です。
先日開催した「法務・労務のプロから学ぶ コロナ禍での外国人採用と受入方法」ウェビナーから今回は10月時点でどうやって外国籍人材を受け入れるのか？という外国籍人材の入国方法について、ウェビナーで使用した資料をもとにまとめました。
動画はこちらの記事から閲覧できます。
「時間がなくて動画は見れないけど、要点だけ知りたい！」
という方はぜひこの記事を見てください！
コロナ禍における水際対策
コロナの感染拡大を抑えるために、日本国政府は下記の5つの水際対策を強化し、外国籍人材の受入を規制しました。
現在の入国条件が非常にわかりにくい理由としては、この5つの措置が全て違う省庁が措置を講じているからです。
また、日本よりも感染者が少ないベトナムも上陸拒否の対象国になっていますが、この対象国を設定したのは日本でも本格的にコロナが流行る前であり、そこから更新されていないためです。
入国させるための方法について
今年の前半では先述したように入国が厳しく規制されていましたが、現在は逆に入国規制を緩和する方向で政府は動いております。
その措置の一つがレジデンストラックとビジネストラックという外国籍人材を入国させる例外的な枠組みです。
レジデンストラックとビジネストラックは、どちらも一般の国際的な往来とは別に、ビジネス上必要な人材等の出入国について例外的な措置です。
レジデンストラック：例外的に出入国が認められるが、入国・帰国後の14日間の自宅等待機は維持されるスキームで、主に長期滞在者用（駐在員の派遣・交代等）
ビジネストラック：例外的に出入国が認められ、「活動計画書」の提出等の 更なる条件の下、14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可 能となるスキームで、主に短期出張者用
*引用：『レジデンストラックの手続きについて』（外務省）
10月中盤までの対象国は「国際的な人の往来再開について」の資料をご参考にしてください。タイとベトナムから始まり、現在も拡大中です。
10月からの変化
ここで疑問を持つ方も多いと思います。
それは「10月から全世界からの新規入国を再開する」という政府からの通達があったためです。
全世界から入国再開するのに、レジデンストラックとビジネストラックはまだ継続するの？という疑問を持つのは当然かと思います。
では、実際に10月になって何が変わったかというと、それは入国できる人数の枠が変わりました。
下記のスライドに記載がありますが、レジデンストラック対象国は一日およそ2000人まで、レジデンストラック非対象国は1000人までの枠と設定されております。
手続きに関しては非入国拒否対象国と入国拒否対象国で分けられております。
レジデンストラックの手続きについて
続いて、実際の手続きについて、非入国拒否対象国と入国拒否対象国の2つのカテゴリーで見てみます。
入国拒否対象国を見ると、非入国拒否対象国と比べて検査証の提出や空港での検査が含まれているだけではなく、接触確認アプリの導入、14日間の健康フォローアップと位置情報の保存も義務となります。
以下の内容は非入国拒否対象国、入国拒否対象国の必要書類と必要事項です。
＊実務上の注意点として、制約事項に違反した場合は企業・団体名の公表と、今後の入国が認められなくなる可能性があるそうです。
必ず制約事項は守りましょう。
終わりに
左には直近（10月上旬まで）の入国状況がまとめてあります。
数はコロナ以前と比べてかなり減りましたが、厳しい入国規制がされている中でも少しづつ入国者が増えていることがわかります。
11月からはベトナムへ入国する際にも短期出張者は隔離がなくなるというニュースや、各航空会社も国際線の再開を始めるなど少しづつ国を跨いだ人の往来が拡大してきました。
来年には自由に海外旅行したいですね。それでは！
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